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中井氏、女性問題を官房長官に釈明 閣僚辞任は否定(産経新聞)

 中井洽(ひろし)国家公安委員長は25日、首相官邸で平野博文官房長官と会談し、同日発売の「週刊新潮」で、議員宿舎のカードキーを知人女性に貸与した可能性があることを報じられたことについて釈明した。

 中井氏は平野氏に対し、「申し訳ない」と釈明。会談後、記者団に対し、「記事について(平野氏から)おたずねがあったので、説明した」と述べた。閣僚の辞任については、否定した。

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「温暖化基本法」疑問続々 「日本の成長止まる」 中部大・武田教授が指摘(産経新聞)

 鳩山政権が成立を目指す「地球温暖化対策基本法」をめぐり、その前提となる地球温暖化そのものへの懐疑的な議論が高まっている。わが国の目標が「温室効果ガス(CО2)を2020年までに1990年比で25%減らす」と突出していることもあり、科学的根拠が薄いまま日本だけが“独り相撲”をとってしまう可能性もあるからだ。

 温暖化に懐疑的な中部大学の武田邦彦教授は「CО2排出量とGDPは比例する。法案が通れば日本の経済成長は止まってしまう」と訴えている。

 武田教授は2月、「『CО2・25%削減』で日本人の年収は半減する」(産経新聞出版)を出版したばかり。その中で、「世界の気温は3千年スパンで見た場合、下降している」など、温暖化の前提に疑問を呈したうえで、CО2排出量と経済成長の関係に言及。90年比25%削減は、現状からみれば実質40%削減に等しく、実現には日本人の年収や生活レベルを50%近く落とさねばならないと指摘している。

 「各国は温暖化問題にボランティアで取り組んでいるわけではなく、自国の利益を守るための政治的課題と考えている。幻の前提のために、なぜ日本人だけが犠牲になる必要があるのか」と武田教授。

 温暖化防止に対する懐疑的な見方は世界的にも広がりつつある。昨年末のCОP15を前にした11月、温暖化の根拠とされていたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の主力データの一つが捏造(ねつぞう)だった可能性があることが判明(クライメートゲート事件)。これを受け欧米では政府や議会が過去のデータの見直しを関係機関に要求するなど波紋が広がっている。

 東京大学の渡辺正教授(環境計測化学)はクライメートゲート事件に関する論文を「膨大な金と時間を浪費させる地球温暖化騒ぎは、筋書きに合わせて科学知見をいじる少数の集団が産んでいた。事件はそれに幕を引かせる一歩となるだろう」と結んでいる。

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「贋作」描いた画家に無罪=「自白信用できず」−頼まれ東山作品など―岡山地裁支部(時事通信)

 古物商の依頼を受け、本物と偽って販売するかもしれないと知りながら、東山魁夷ら著名な日本画家の作品の贋作(がんさく)を描いたとして、詐欺ほう助の罪に問われた福井市の男性画家(65)の判決公判が、17日までに岡山地裁倉敷支部であった。篠原康治裁判官は「捜査段階の自白を全面的に信用することはできない」として、懲役2年の求刑に対し無罪を言い渡した。
 岡山県警井原署は昨年7月以降、東山魁夷の「緑響く」、加山又造の「華と猫」などの贋作計4点を高額で販売したとして、古物商の男(71)=詐欺罪で一審有罪=ら2人を逮捕。男性画家は、古物商の依頼を受けて、本物と偽り販売する意図があるかもしれないと知りながら贋作を制作したとして逮捕され、昨年10〜11月に起訴された。
 判決で篠原裁判官は「高額の詐欺に使われたことを知った被告が、責任を感じて(罪を)認める供述をすることも十分に考えられる」と指摘。さらに、古物商の「本物として売ることはない」という言葉を信じて制作したという被告側主張について「一定の合理性が認められ、不自然とは言えない」とした。
 判決を受け、男性画家の弁護人は「根拠のない見込み捜査による逮捕だった」と批判した。
 岩崎吉明岡山地検次席検事の話 予想外の判決。内容を精査し適切に対応したい。 

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雪と風、東北大荒れ 鉄道など混乱 八戸で60センチ超(河北新報)

 発達した低気圧の影響で、東北地方は10日、前日からの雪が降り続き、太平洋側沿岸部を中心に記録的な大雪となった。八戸では午後7時に61センチの積雪を観測し、3月としては観測史上で最高を記録。仙台でも一時、3月としては過去3番目となる24センチを記録した。雪に加えて強風も吹いた影響で、秋田新幹線が区間運休するなど公共交通機関が大きく乱れた。

 仙台管区気象台によると午後6時現在の積雪は、弘前73センチ、十和田58センチ、久慈53センチ、宮古42センチ、仙台13センチなど。八戸で60センチを超えたのは1984年2月以来、26年ぶり。

 風も強く、最大瞬間風速は宮城県女川町江ノ島で正午前に26.3メートルを記録。福島猪苗代でも25.3メートル、八戸では19.9メートルを観測した。

 JR東日本によると、秋田新幹線は上下4本が盛岡―秋田駅間で区間運休し、10本に最大2時間15分の遅れが出た。在来線も東北、常磐、八戸、岩泉、仙山線など太平洋沿岸を中心に運休や遅れが相次いだ。

 阿武隈急行では午前9時ごろ、倒木による停電で車両が動かなくなり、福島発槻木行きの列車が立ち往生。宮城県丸森町のあぶくま―丸森間で、乗客8人と運転士が約5時間にわたって列車内に閉じ込められた。

 空の便も雪のため、仙台、花巻、大館能代空港などで欠航が出た。
 気象台によると、11日午後6時までの24時間予想降雪量は、太平洋側北部と日本海側の多い所で20センチ。11日は一時的な冬型の気圧配置の影響で、午前中に雪が降る所もあるが、次第に移動性高気圧に覆われ、天気は回復する。強風も次第に収まる見込みという。


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小中学生に企業トップが講義 私塾「寺子屋」6期生募集(産経新聞)

 企業経営者らが小中学生を対象に設立した私塾「バッカーズ寺子屋」(東京都港区)が今年で設立5年を迎え、今年7月からの6期生を募集している。

 バッカーズ(Backers)は支援者などの意味がある。警備会社「セコム」の飯田亮最高顧問ら約50人が支援メンバーで、「寺子屋」は10原則に基づいて子供たちの人格を磨く新しい学びの場。

 活動は日曜を中心に、企業トップの実体験に基づいた講話や企業訪問で先端技術などに触れる機会もある。またテーブルマナーなど礼儀作法を学ぶ研修やスピーチコンテスト、合宿で維新の志士たちが歩いた山口県の「萩往還(はぎおうかん)」約30キロを歩くなど、塾生のチームワークを含め知徳体をはぐくむカリキュラムだ。

 7月に開講し1年間。塾生は原則10〜15歳(小5〜中2)の20人程度募集。受講料は月額5000円のほか、年3回の合宿費用など。問い合わせは「バッカーズ寺子屋」事務局(東京都港区麻布台)(電)03・5570・0581、FAX03・5570・0583。

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社民「国外」国民新「シュワブ陸上」移設案提示(読売新聞)

 政府・与党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を正式に提示した。

 社民党は米領グアムなど国外移設を第1候補とし、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案など2案を示した。政府はシュワブ陸上案を軸に検討する方針で、3月末までに政府・与党案を決め、5月末までに米国との交渉を終えて決着させる構えだが、米側や沖縄の反発は強く、難航が予想される。

 国民新党は、15年以内に米海兵隊が沖縄県外に撤退することを前提に、〈1〉シュワブ陸上部に1500メートルの滑走路を建設して移設〈2〉米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合――の2案を提示した。移設先での海兵隊の訓練は年間6か月にとどめ、グアムや長崎県の海上自衛隊大村航空基地、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに訓練を分散する沖縄の負担軽減策も盛り込んだ。

 社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第1候補(A案)とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第2候補(B案)、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第3候補(C案)とする3段階案を提示した。国内移設の候補地は公表しなかったが、海自大村基地や佐賀市の佐賀空港など数か所を平野長官に示したとみられる。

 平野長官自身が検討している案は示されなかった。

 政府は3月末にも与党党首級による基本政策閣僚委員会を開いて政府案を決め、米国などとの正式交渉に入りたい考えだ。ただ、検討の軸となるシュワブ陸上案は、2005年の日米協議の際も検討されたが、米側が基地内の射撃訓練に支障が生じ、兵舎の移転も伴うなどとして拒否した経緯がある。

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「金地金買った」と代金詐取未遂=容疑で組幹部ら2人逮捕−警視庁(時事通信)

 息子を装って女性に電話し、貴金属会社から購入した金地金の代金を支払わせようとしたとして、警視庁捜査2課などは3日、詐欺未遂容疑で、東京都江戸川区東小岩、指定暴力団山口組系暴力団幹部渡部恵三容疑者(44)ら2人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を認めている。昨年11月、ほかにも都内と埼玉県の5人から、同様の手口で金をだまし取った疑いがあるとみて調べている。 

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<土改連役員>議員兼職避けるべきだ…内閣が答弁書(毎日新聞)

 鳩山内閣は2日の閣議で、国会議員や地方議員らが全国土地改良事業団体連合会(土改連、会長=野中広務元自民党幹事長)と各地の土地改良区の役員を兼職することは避けるべきだとする答弁書を決定した。「公共性が高く、政治的中立性の確保が重要」との理由だが、対象には森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長ら自民党の重鎮が多く、同党の支持基盤を切り崩す狙いが取りざたされそうだ。

 みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書で、農水省農村振興局長から野中氏あての通知文書の趣旨を聞かれ答えた。通知は1月15日付で「改良区は土地改良法で設立され、一定地域の農業者が強制加入している団体」と指摘し、「役員を議員等が兼職し、特定組織、政党の影響を受けていると疑念を持たれないものとすること」と周知を求めた。

 答弁書は「農相が通知発出を指示した」とし、「行政指導であり、任意の協力によってのみ実現される」と強制力は否定した。

 土地改良予算は10年度予算案で前年度から大幅に減額され、土改連の政治組織が今夏の参院選で自民党の比例候補を支援する方針への意趣返しとされた。比例候補は結局、公認を辞退している。【横田愛】

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